IR開発に新型コロナウィルスがどう影響を及ぼしたか？

日本においてIR（統合型リゾート）の開発を進めるためには、カジノ法案の成立に加えて統括組織の設置や開発地及び事業者の決定、基本方針の策定などが必要となってきます。

現在、日本では「IR整備法」が成立し、次の段階として開業のベースとなる基本方針の策定を2020年7月までに行う予定です。基本方針の策定が完了したら、いよいよIRを設置する自治体を3カ所決定し、協力してくれる事業者の選定に入ります。

主なカジノ誘致を表明している候補地として、横浜と長崎が注目されていましたが、2020年4月15日、横浜市は新型コロナウイルスの影響によってIR実施法案と募集要項の公表を延期すると発表しました。

当記事では、日本におけるカジノリゾート（IR）の開発がどこまで進んでいるのか、新型コロナウイルスがどう影響しているのか、そして今後どのようなスケジュールでIR計画が進行していく予定なのかを分かりやすくまとめていきます。

現在に至るまでの決定内容

日本では2016年12月にカジノ法案（IR推進法）が成立してから、約一年半の期間を経て2018年7月に「IR整備法」というIR推進方を具体的に進めていくための法律が成立しました。

これにより本格的にカジノリゾート開発に向けて具体的なIR実施法の内容決定や、ギャンブル依存症対策の法案化が行われてきました。また、それに伴い各自治体や事業者の活動が始まり、横浜や長崎、東京、大阪、愛知、和歌山などが有力な候補地として注目されています。

事業者に関しては、海外でのIR開発経験、及び運営実績のあるラスベガズ・サンズ（アメリカ）やメルコリゾーツ＆エンターテイメント（香港）などのビッグ6と呼ばれるカジノオペレーターが参入を表明している他、日本企業では韓国のIR「パラダイスシティ」を共同運営しているセガサミーがコンセプト提案書を提案しています。

新型コロナウイルスによる影響

日本においても新型コロナウイルスの感染者が着実に増えてきたため、政府による緊急事態宣言が行われ、つい先日5月31日までの延期が発表されました。感染者数は、世界的に見るとさほど多くはないものの飲食業や観光、サービス業がほぼストップしているため日本経済的には大きなダメージとなってしまっています。

そんな中、日本のIR開発に対しても少しずつ新型コロナウイルスの悪影響が出始めています。例えば、IR設置に必要な基本方針の策定が本来2020年1月に行われる予定でしたが、一度3月〜4月に延期となり、そして今現在に至るまで策定は行われていません。

また、先に述べたように横浜市は市職員の業務や作業準備に遅れが生じる可能性があるとして、IR実施法案と募集要項の公表を2020年6月から8月に2ヶ月延長しました。

このように、各地で新型コロナウイルスの影響が出ているため、場合によっては候補地の選定や事業者の決定などの重要事項も予定より遅れてしまうかもしれません。しかし、今の段階ではIR区域整備計画の申請期間の延期は発表されていないため、各自治体や政府がタイトなスケジュールの中でも仕事を完遂することが出来れば、問題はないと考えられているようです。

今後の開発スケジュール

次の段階として政府による基本方針の策定が遅くとも今年7月26日の期限までに行われる予定なので、そちらが完了すれば候補地の正式決定や事業者の選定、そしてIR開発の着手が開始されます。

新型コロナウイルスによって政府や各自治体の動きに数ヶ月単位の遅れは出ているものの、これ以上大きな延期が発表されない限りは、当初の予定通り2021年後半〜2022年頃には申請を行った自治体から3カ所の候補地が決定されるでしょう。

政府としては大阪で2025年国際博覧会（万博）が開かれるため、それに合わせた完成を目指し地域開発、観光分野の活性化を狙っていますが、東京オリンピックが2021年に延期になったことを考慮すると紙上の内容決定までは予定通り完了しても、カジノリゾート開発自体の完成が間に合うのかは怪しいところです。

新型コロナウイルスの動向と共に、IR（統合型リゾート）誘致に反対抗議を行う市民に対する自治体の対応や、現況に対する事業者の動きなどが直接IRの開発スケジュールに影響してくるため、それらに注目して今後を考えていく必要があるでしょう。

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