愛知県がカジノ含むIRリゾートの誘致の再検討を開始

2026年2月12日、愛知県の大村知事がカジノ施設を含むIRリゾート誘致の検討を正式に再開したことを発表しました。
リゾート建設の候補地は、中部国際空港があるセントレア島に隣接する約50ヘクタールの県有地です。

大村知事は会見で、「関心のある民間事業者がいるか、まずは直接声を聞きたい」と述べ、事業実現の可能性をフラットに精査する姿勢を示しました。
かつて「日本第2のIR」として期待されながらも表舞台から消えていた構想が、2027年の国の追加申請枠の獲得を目指して再び動き出しました。

愛知県の誘致は「断念」ではなく「中断」だった

愛知IRの歩みは、外部環境に大きく左右された挑戦でもあります。2017年、愛知県は国際観光拠点の形成を目指し、IR（統合型リゾート）誘致の検討をスタートしました。

翌2018年には「IR実施法」が成立。これを受け、愛知県は2019年に具体的な構想案を公表します。
舞台に選ばれたのは空港島。セントレアの立地を活かした「スマートシティ型IR」を掲げ、本格的な誘致活動に乗り出しました。

しかし、2020年初頭に発生した新型コロナウイルスの世界的パンデミックが状況を一変させます。
インバウンド需要はほぼ消滅し、航空需要も激減。空港直結という最大の強みだった「フライ・イン・アウト」構想は、前提そのものが揺らぐことになりました。

こうした現実を受け、愛知県は「感染症対策を最優先」と判断。2022年には国への申請を見送り、事実上の中断状態に入ります。

ただし、これはあくまで「中断」であり、「断念」ではありませんでした。
愛知IRは、環境が整うタイミングを見極めながら、可能性を残したまま静かに歩みを止めたのです。

なぜいま愛知県は再検討を開始したのか

数年間の沈黙を破り、愛知県がIRリゾート誘致の再検討をスタートさせた背景には3つの理由があります。

1. 「2027年11月」という明確なデッドライン

政府はIR認定の残り3枠について、2027年5月から11月に申請を受け付ける方針を固めました。
現在、認定を受けているのは大阪のみ。残された「椅子」を確保するためには、準備期間を逆算すると、現在が民間事業者との調整をスタートさせるタイムリミットです。

2. 観光需要のV字回復と収益性の再評価

2024年以降、訪日外国人客数はコロナ前を上回る過去最高水準を記録しています。
特に富裕層による高付加価値な体験への支出が増えており、滞在型リゾートであるIRのビジネスモデルが、再び極めて魅力的な投資対象として復活しました。

3. 「大阪IR」を手本に改良できる

大阪のIR（夢洲）が2030年秋の開業を目指して着工したことも大きな刺激となりました。
何もしなければ、空港に隣接する広域観光の中心機能を完全に大阪に明け渡してしまうことになります。
逆に、今再始動をすれば、大阪IRの動きを手本にしながらも、より改良版モデルの構築が可能になります。

IRリゾートが愛知県にもたらす経済効果

愛知IRが実現した場合、中部国際空港（セントレア）島というロケーションは空港直結の利便性という世界でも類をみない画期的なIRリゾートとして注目を浴びるのは間違いありません。
IRリゾートの建設は数千億円規模の建設投資に加えて、建設労働者の大型雇用につながります。
また、IRリゾートがかどうすれば、ホテル、飲食、ディーラー、警備、エンターテインメントなど、数万人規模の新規雇用が期待されます。

空港から直結し、数千人規模の国際会議を連日開催できる「アジアのMICEハブ」とカジノを含むリゾートの融合で大きな経済効果をもたらし続ける莫大な経済効果が見込まれます。

今後の動きと誘致成功の可能性

今後の焦点は、愛知県と歩調を合わせてIRリゾート誘致に力を尽くす民間事業者がどこまで集まるのか、という一点に尽きます。
そして、「愛知ならではの強み」が誘致成功の可能性を引き上げていると言われています。

1. 用地確保の容易さ：候補地は既に県有地として整備されており、住民立ち退きや複雑な用地買収の必要がない。
2. 物流・アクセスの優位性：空港直結、名古屋市内から特急で約30分という利便性は、他の候補地を圧倒します。

一方で、市民の理解を得るための「ギャンブル依存症対策」や、治安維持の具体的スキームを、どれだけ透明性を持って提示できるかが最大の課題です。

まとめ

愛知IRの再始動は、コロナ禍で止まっていた中日本経済の時計の針を再び進める大きな一歩です。
単なるカジノ施設ではなく、空港を核とした「国際交流のゲートウェイ」をどう作り上げるか。
2026年は、愛知県のこれからの100年を決める運命の1年となります。