愛知県は2026年4月1日、統合型リゾート（IR）の開発に向けた事業者提案書募集（RFP）を正式にスタートさせました。大村秀章知事が主導するこの動きは、大阪に続く日本第2のIR誘致を目指す、具体的な第一歩です。このまま入札プロセスが進めば、国内に2つ目のカジノリゾートが生まれる可能性があります。
審査は1000点満点、観光貢献に最大450点が配分
提案書の審査は1000点満点。配点の内訳は次の通りです。
- 国際観光への貢献：450点（最大配点）
- 運営能力と安定性：250点
- カジノ営業に伴う悪影響の緩和策：150点
- 経済・社会的インパクト：100点
- カジノ収益の活用計画：50点
評価ポイントは観光面だけではありません。施設デザインやMICE（国際会議・展示会）機能、交通アクセス性に加え、財務健全性、災害対応計画、問題ギャンブル対策なども審査されます。いずれかの分野で50%未満、または総合で60%未満だと、審査の対象外となります。
観光貢献への配点が全体の45%。「カジノ」ではなく「観光を核にした複合施設」としての質を問う設計になっています。
意向表明は7月末、最終提案は2026年秋
参加希望の事業者は、まず2026年7月31日（金）までに意向表明書を提出します。その後、9月まで愛知県との対話フェーズが続き、最終的な提案書の提出は2026年秋の予定です。
国への申請受付期間は2027年5月6日から11月5日まで。ここで認定が下りれば、日本国内2番目のIR事業者の誕生です。
予定地は中部国際空港と同じ人工島
建設候補地として想定されているのは、中部国際空港（セントレア）と同じ人工島です。空港に隣接するこの立地は、国際観光客の誘致という面で大きなアドバンテージになります。
愛知県は2026年度予算でIR研究費として約175万ドル（約2億7000万円）を計上。IR誘致を検討している北海道を大幅に上回る投資額です。高市早苗首相もカジノリゾート整備に前向きな姿勢を示しており、政策的な追い風もあります。
大阪IRは2030年開業予定、愛知は第2の候補地へ
現在、日本でIR認定が決まっているのは大阪のみです。MGMリゾーツとオリックスが共同で進める大阪プロジェクトは、大阪湾の夢洲（ゆめしま）に2025年4月着工。総投資額は約1兆4000億円（102億ドル）で、2030年の開業を目指しています。
第1回入札で認定を受けたのは大阪だけ。横浜や和歌山など、かつてIR誘致を表明した自治体はすべて撤退しており、愛知県は数少ない継続検討自治体の一つです。
日本のカジノ市場が広がる可能性
愛知県のIR申請が通れば、大阪（2030年開業予定）に続いて国内に2つ目のカジノリゾートが誕生します。プレイヤーにとっては選択肢が広がるだけでなく、施設間の競争によってサービスや特典の水準が上がることも期待できます。
日本のカジノ法案や統合型リゾート（IR）については日本のカジノ法案完全ガイドで詳しく解説しています。
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