北海道がIR誘致の議論を再開、北の大地が挑む「北海道型IR」

Keita Maruyama
北海道 IR
北海道がIR誘致の議論を再開、北の大地が挑む「北海道型IR」

北海道が“IR再始動”へ本格始動――1月17日、有識者懇談会が初開催

2026年1月17日、北海道庁において「統合型リゾート(IR)検討パネル(有識者懇談会)」の初会合が開催されました。

環境への配慮等を理由に2019年に一旦は誘致を見送られた「北海道IRリゾート」構想の実質的な再始動 を意味します。この有識者懇談会では、かつて描かれていた「北海道型IR」の可能性を改めて専門家の目で検討し、地域の経済・社会状況に即したIRの基本方針を見直すことを目的としています。公開の場で議論し、誰でも傍聴できる形で進む点も注目されました。

“再始動”に至った背景――2つの大きなトリガー

一度見送られた北海道のIR構想が再び注目された背景には、 外部環境の大きな変化 が影響しています。中でも次の2点が挙げられます。

① “ラピダス効果”:デジタル産業の集積が北海道の価値を引き上げる

北海道千歳市には、政府と民間が共同で進める次世代半導体プロジェクト「 Rapidus(ラピダス)」 の拠点が整備されつつあります。ラピダスは 2nm級半導体の試作ラインを立ち上げ、2027年の量産開始を目指す国家的プロジェクト で、道内での産業集積や人材需要を大きく刺激しています。

このような先端産業の進展は、単なる観光客だけでなく 国際会議や大規模MICE(Meeting, Incentive, Convention, Exhibition)需要を喚起するエコシステムの形成 を期待させ、IRの役割を従来の“娯楽”から“国際的ビジネス拠点”へと押し上げています。

② IRの“残り2枠”をめぐる争奪戦

日本のIR整備法では 最大で3か所のIR誘致が可能 とされており、現時点で既に大阪・夢洲IRの1か所が決定しています。残る 2枠の公募が2027年5月から6か月間で予定 されているため、全国の自治体が再び誘致戦略を練る時期に差し掛かっています。

これには長崎、和歌山、東京なども関心を示しており、北海道も名乗りを上げる意欲を高めています。こうした全国規模の枠争いの中で、地域の強みをどうアピールするかが鍵となります。

北海道の有力候補地――苫小牧と函館

現在、北海道内でIR誘致の 具体的な候補地として名前があがっているのは主に2エリア です。

◎ 苫小牧市 ― アクセスと開発ポテンシャル

  • 新千歳空港から約15分 という抜群のアクセス利便性。
  • 開発に適した広大な平坦地があり、ビジネスとレジャーを融合させた大規模リゾートの展開が想定されています。
  • 半導体関連産業との連携も視野に入れて、 ビジネス拠点としての価値を高める可能性 が指摘されています。

◎ 函館市 ― 観光資源を生かす都市型リゾート

  • 世界的にも人気の高い観光都市として知られ、 既存の文化・景観・食資源を生かした都市型リゾート の展開が期待されています。
  • ただし、IR誘致には市長自身が「現時点で具体的な方針はない」と述べている報道もあり、動きは慎重です。

ほかにもルスツや釧路などの候補地が挙がる話もありますが、 現時点ではインフラ整備や経済波及効果の観点から苫小牧が優勢とも言われています

経済界からの声――“北海道経済の新たな飛躍を”

北海道経済界も、IR再考に前向きな意見を示しています。2025年の北海道経済連合会の会合では、「先端産業とIRが融合することで 北海道への世界的な投資機会が一段と高まる 」との発言がありました。これは、単なるカジノ誘致ではなく、 高度人材の誘致や国際ビジネスの集積を伴う“新しい北海道の姿”を描く視点 があることを示しています。

まとめ:10万人の雇用創出へ――“新しい北海道”を拓く鍵に

IRが実現した場合、建設・運営を通じて 年間最大10万人規模の雇用創出効果 が期待されています。これは単に若者の地元定着を促すだけでなく、世界中から 高度スキルを持つ人材を引き寄せる“大きな力”になり得ます。

また、北海道の強みである 大自然と先端デジタル産業の融合が、他に例のない“世界唯一のリゾート”としての価値を生む可能性 がある、という期待も根強いのです。

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