大阪府・市が国に提出しているIR開業のための区域整備計画の認可が降りるか不透明な状況となってきました。建設予定地の夢洲での土壌汚染や液状化の解決策に関して、具体的な対応策や解決の時期などを説明するよう国から求められたのです。これは7月14日に大阪市の松井一郎市長が明らかにしました。
IR建設の予定地である埋立地・夢洲では土壌汚染や地盤沈下が確認され、その対応が必要となっています。その巨額になるとされる対策費を誰が出すのかが問題視されています。
大阪市ではその費用の半分を負担するとしていますが、これは特定企業への優遇でありIR事業者との夢洲における借地権設定契約は違法だとして市民が7月29日に大阪地裁に訴えを起こしました。
提訴に関しての進展はまだありませんが、当面は国に対して具体的かつ納得のできる夢洲の土壌対策の説明ができるかどうかに注目が集まることになるでしょう。
大阪のIR建設計画に対して三菱UFJフィナンシャル・グループと三井住友フィナンシャルグループがおよそ5500億円を融資する方針となっています。これに対して環境NGOらが9月に融資を停止する要請をしています。
その理由として大阪IRの売上見通しである年間5200億円という数字が、カジノを主導するMGMが運営するマカオとラスベガスなど27施設の売上が1兆円ほどであることに対し非現実的であるという点を挙げています。
さらに夢洲の地盤対策費が膨れ上がる懸念もあり、問題の多い事業計画に多額の融資をすることは両グループが署名する国連の「銀行責任原則」に反するとしています。
このように大阪IRの実現には、数多くの解決すべき課題が残されており建設の認可が降りるかどうかは不透明な状態です。
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