2022年7月10日の参議院選挙に向けて各党が動き始めています。その中で、IRカジノに関する取り組みがどうなるのかが気になるところです。IR建設に向けて動いている長崎と大阪では反対運動もあり、日本でのカジノ開業は不透明と言わざるを得ない状況です。その中で各党がIRに関してどう取り組むのかをみてみましょう。
IR誘致に反対の立場をとっているのは立憲民主党と共産党、れいわ新撰組といった野党です。
立憲民主党は大阪選挙区（改選数4）でIR誘致の是非を争点とする方針を打ち出しました。そのうえで、最高顧問の菅直人元首相が街頭に立ちIR誘致を進める日本維新の会との対決姿勢を明らかにしています。
川嶋広稔・大阪市議（自民党）や野村友昭・元堺市議、小西禎一・元府副知事などが大阪IR誘致反対の団体を設立したと7月20日に発表しました。府内の企業・団体から賛同を募り、大阪府・市のIR整備計画を認めないように国に要望活動をすることになります。
IR誘致に賛成の立場をとっている日本維新の会は、参院選においては争点になるとしながらも判断は大阪府民に判断を仰ぐとしています。自民党は反対を唱える議員もいることから、賛成派も参院選ではIRに関して触れることはないようです。
日本維新の会の守島正衆議院議員は20万人以上の署名を集めた大阪でのIR誘致に関する住民投票には否定的な意見を述べています。ただし、そのうえで大阪府民の判断を仰ぐ意向なども示しています。日本経済の成長戦略となるIRを中止してよいのかどうかを問うことになる、としています。
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