和歌山県では現在、IR誘致に反対する市民団体がその是非を問う住民投票の実施を求める署名を集めて和歌山市へ提出した段階にあります。
その後の流れと現状でのIR誘致計画の進み具合を説明してきます。
和歌山県では現在、IR誘致計画の是非を問う住民投票の請求を和歌山市へ提出する準備ができた段階にあります。
和歌山市選挙管理委員会（市選管）は昨年12月28日に「カジノ誘致の是非を問う和歌山市民の会」が提出した「住民投票条例の制定」を求める署名の審査を終えました。
その結果、2万39人分が有効であり条例制定請求に必要となる市内有権者の50分の1以上を確保していると発表しました。
1月5日には署名簿が市選管から市民団体に返却され、のちに和歌山市へ直接請求する流れとなります。これを受けて尾花正啓市長は地方自治法に基づき、20日以内に市議会を招集して条例案を提出する必要があるため、1月中には市議会が招集されるとみられています。
なお市議会で定数38人のうち議長を除く過半数にあたる19人が賛成すれば住民投票が行われます。和歌山市へのIR誘致に前向きな自民・公明会派の16人はまだ、賛成か反対かの態度は明らかにはしていません。
和歌山県はIR事業者としてIR投資会社のクレアべストニームベンチャーズ株式会社を選出し、2021年8月25日に基本協定を締結しました。誘致場所は和歌山湾の人工島「和歌山マリーナシティ」です。
国へ提出する「区域整備計画」の策定を事業者と進めていましたが、事業主体となる特別目的会社（ＳＰＣ）の構成や資金調達計画についてはまだ明確になっていません。初期投資額は約4700億円としていますが、カジノ運営を担う可能性があるとされる米カジノ大手「シーザーズ・エンターテインメント」の出資比率がどの程度になるのかも示されていない状況となっています。
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