カジノ法案(IR)とは?オンラインカジノは合法化される?

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by Keita.M
| 29/05/2021
カジノ法案

2018年7月にカジノ法案(IR整備法)が成立し、いよいよ日本にもカジノ解禁の動きが出てきました。これまでは海外に行かなければ本物のカジノを楽しむことはできませんでしたが、将来は日本で堂々とカジノゲームを楽しめるようになるのです。

ではいつカジノが開業されるのかと気になる人もいるかと思います。これまでオンラインカジノを楽しんできた人も、本物のカジノで腕を振るうこともできるでしょう。そこで今回はこのカジノ法案について、わかりやすく解説します。

 

カジノ法案(IR)とは? 

カジノ法案(IR)とは何か、4つの項目に分けて分かりやすく説明します。

カジノ法案の概要

カジノ法案とは「統合型リゾート(IR)整備推進法案」の通称で、正式名称は「特定複合観光施設区域の整備の推進に関する法律」といいます。ずいぶんと長い名前ですね。

「カジノ法案」という名前からカジノに関する法律かと思われますが、実際には「観光業で日本に外貨を落としてもらおう」という目的の統合型リゾート施設に関する法律です。そのリゾート施設の中に、カジノ施設が含まれるのでカジノ法案と呼ばれます。もっとも日本ではこれまでカジノは禁止されていたので、実質的にこのカジノ法案によって、日本でもカジノが楽しめることになります。

統合型リゾート(IR)とは何かというと、その名のとおりホテルやショッピングモール、レストランや劇場、アミューズメントパークにカジノなど、あらゆる施設が一区画に含まれる施設のことです。そのターゲットは海外からのファミリーの旅行者なので、カジノ施設を含むものの、健全性と安全性をアピールするものとなっています。

なぜカジノ法案が必要なのか

そもそもなぜ、このカジノ法案ができたのか疑問ですよね。これまで禁止していたカジノを解禁するのはなぜでしょうか?

カジノ法案が成立した背景には、日本経済の先行き懸念があります。少子高齢化が顕著となり人口が減少に転じているため、日本経済の成長率低減が予測されています。人口減少により国内の労働力が減少すると国内市場が縮小してしまいます。それならば観光業を充実させて海外からの旅行者を増やせば、地域経済の振興に寄与するであろうというのがカジノ法案成立の理由です。

しかしなぜカジノが必要なのか疑問ですよね。実はこのカジノ法案は、海外の統合型リゾート施設の成功事例を参考にしています。たとえばシンガポールにおけるマリーナ・ベイ・サンズやリゾート・ワールド・セントーサなどです。そしてそこにはカジノがあります。そこで日本における統合型リゾート施設にも、カジノを含めることになったのです。

カジノ法案は「推進法」から「整備法」に

カジノ法案は「IR推進法」と「IR整備法」の2つがあります。まずIR推進法が2016年12月に成立し、次にIR整備法が2018年7月に成立しました。

IR推進法というのは、カジノを含めた「特定複合観光施設」をつくるための目的と国が踏むべき手順を示すものです。そしてこのIR推進法のもとに、具体的な制度をつくるための法律がIR整備法となります。

IR整備法の内容は主に次のようになっています。

  • 複合型リゾート施設の内容と区域整備に関する規定
  • カジノに関連する事業における規定
  • 入場料や納付金といった財務に関する規定
  • 監督及び罰則などの一般条項

ここでカジノ運営に関する具体的な内容を定めています。また、カジノを含む複合型リゾート施設の数は上限を3とするとしています。この数は、最初に複合施設の区域整備計画が認定された日から7年が経過したのちに見直すことになっています。

カジノ法案が施行されるのはいつ?

カジノ法案が施行されるのは、公布日から3年を超えないうちと定められています。しかしカジノ法案が施行されても、すぐにカジノ開業というわけではありません。それまでに決めなければならないことが山ほどあるからです。

大きな流れとしては、まず候補地が決まり建設業者が選定されます。そしてカジノ管理委員会を設置して、カジノライセンスの認可がおります。そののちにようやく複合型リゾート施設の建設が始まるので、実際にカジノが開業するのは2025年頃になると予測されています。

 

日本のカジノの候補地は?

2020年3月時点で日本のカジノの候補地として有力視されているところをご紹介します。

大阪府(夢州)

大阪府は早い段階で候補地として名乗りを上げていました。2025年の万博開催地に決定したこともあり、勢いを増しています。IR誘致に関しては各団体と住民が比較的足並みを揃えている点が有力視される理由です。都市の規模も申し分ありませんし、海外からのアクセスも良い点が評価されるでしょう。

大阪への誘致が決まれば、IRを運営する事業者は事実上、MGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスの共同という形になります。

神奈川県(横浜)

神奈川県は横浜の「山下埠頭」を候補地とすることを表明しています。政府からの推薦があるという点で強みがありますが、地元では反対意見が大きいことが難点でもあります。

ただしIR事業者として名乗りを上げているラスベガス・サンズやメルコリゾーツは横浜での開業に強い関心を示しています。

長崎(ハウステンボス)

経営破綻からの復活を見せたハウステンボスでの誘致を目指す長崎は、中国や韓国からの近さという地の利がある点で有利と見られます。また横浜などはカジノ誘致を危惧する住民が多いことに対して、長崎は賛成する住民が多い点も有力視される理由です。

集客力の強さを誇るハウステンボスでのカジノ開業となれば、多くの外国人観光客を呼び寄せることが期待できます。

和歌山県(和歌山マリーナシティ)

和歌山県は人口島である和歌山マリーナシティへのカジノ誘致にクレアベーストニームベンチャーズとサンシティグループホールディングスの2者が応募していましたが、2021年5月にサンシティに疑惑が浮上しており事業者選定が難航しています。産業の発展や観光客誘致を期待できるため和歌山の地元民にも注目されています。

 

カジノ法案のメリット

カジノ法案が成立したことで、どのようなメリットがあるのかを説明します。

1.観光客の増加による経済効果

カジノを含む複合型リゾート施設を運営する目的は、海外からの観光客誘致にあります。そしてその経済効果は、2017年の大和総研が発表した試算によると年間約2兆円程となっています。また複合施設の建設における経済効果も約5.1兆円と、日本経済にとって大きなプラスになることが期待できます。

2.地域の雇用創出

カジノを含む複合施設が運営されれば、そこで多くの人が働くことになります。その雇用創出も大きなメリットと言えるでしょう。カジノの運営だけでも、ディーラーやテーブルマネージャー、フロアパーソンやセキュリティに関わるスタッフなど多くの人員が必要になります。

3.自治体のサービス向上

カジノ運営における税収は、国と地元の自治体とで折半される予定です。つまりカジノによる収益が大きくなるほど、自治体の予算が増えることになり、福祉などのサービス向上が期待できます。

 

カジノ法案のデメリット

財政面などのメリットに対して、カジノ法案成立によりデメリットとなることも生じます。

ギャンブル依存症の増加

複合施設におけるカジノは、日本国民も制限がありながらも楽しめます。すると、ギャンブル依存症になる人が増えることが懸念されます。厚生労働省が2017年に発表したギャンブル依存症の疑いがある人数は全国で3.6%、およそ320万人にのぼるということです。カジノが開業すれば、この数はもっと増えると考えられます。

治安の悪化

東京新聞が2020年1月に発表した全国面接世論調査の結果によると、カジノを含む統合型リゾート施設国内整備には64%が反対し、その理由としてギャンブル依存症の増加と生活環境悪化をあげています。

マネーロンダリングへの懸念

オンラインカジノではマネーロンダリング(資金洗浄)対策として入金と出金を厳しくチェックしていますが、カジノを誘致することで犯罪などによる違法なお金が流通するのではないかと懸念されています。

 

カジノ法案成立でオンラインカジノは合法化される?

カジノ法案が成立したことで、日本でのカジノ開業が合法となります。それではオンラインカジノも正式に合法化されるのでしょうか。

現在はオンラインカジノの違法性はグレーゾーン

現在は日本国内でオンラインカジノを利用することは、違法ではありません。しかし正式に合法とされているわけでもなく、グレーゾーンにあると言えます。これは過去にオンラインカジノのプレイヤーが逮捕されたにもかかわらず、そのうちの1人が略式起訴を認めずに不起訴処分になったことが理由です。検察側は裁判になったら有罪にするのは難しいと判断したのです。

この事例があるため、現在オンラインカジノは違法とは見なされていません。

カジノ法案成立によりオンラインカジノは合法となるのか

それではカジノ法案が成立したことにより、オンラインカジノは晴れて合法となるのか気になるところですが、IR整備法の中にはオンラインカジノに関する記述はありません。つまり、正式に合法となってはいないということです。もちろん合法化されてはいませんが、明確に違法とされているわけでもありません。

 

将来のカジノ解禁に向けてオンラインカジノでゲームの腕を磨いておこう!

 

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