オリンピックなどの国際大会や、欧州サッカーなどの世界のスポーツベッティングができるブックメーカー（スポーツブック）は、日本でも徐々に認知度が上がっています。
一方で「え？日本人がブックメーカーを利用したら違法なんじゃないの？」という疑問を持つ人もいるのではないでしょうか。
結論として、日本でブックメーカーを利用するのは、現在のところ「グレーゾーン」となっています。とはいえ、日本には「賭博罪」という法律があるように、「何をやっても問題なし」というわけではないコトには注意が必要です。
この記事では、日本でのブックメーカー利用が違法ではないことの理由や安全に利用する方法、違法となる事象について説明していきます。
まず先に結論から伝えると、違法ではありませんが、合法だとは言い切れないグレーゾーンとなります。
現在の日本の法律ではブックメーカーに関する法整備はできておらず、プレイヤーを罰する法律は存在しません。
スポーツベッティングを遊ぶ際には、政府や自治体の発行している正式な運営ライセンスを取得して、海外で運営されているブックメーカーを利用することです。
スポーツベッティングのサービスを提供しているブックメーカーは、英国、マルタ共和国、キュラソーなどの政府機関が発効する正式なライセンスを取得して合法的に営業をしています。ライセンスは「公平性」「安全性」「資金」といった審査項目をクリアしなければ発行されません。
マネーロンダリングやセキュリティ面など様々な面で健全な運営が求められているため、厳しい審査を受け正式なライセンスを取得した上、それらを管理するため、第三者機関が監査するなどプレイヤーを守るための整備もなされています。
ライセンス取得のための審査も非常に厳しく、定期的な調査も行われており、企業としての信用や資金力がなければライセンスを発行されることも維持することも大変難しいことです。だからこそ、長年運営を続けているブックメーカーは、それだけで信頼に足る運営サイトと言えるでしょう。
上記のような条件で、各国の法律に準拠し健全な運営がされているブックメーカーであれば、安全性に問題はありません。
日本ではギャンブルというと、「借金の原因になりそう」とか「依存性が強そう」といったネガティブなイメージが、少なからずありますよね。
しかし海外におけるギャンブル、中でも欧州でのスポーツベッティングは、娯楽という意味合いが強く、文化の一部となっている国が多い場合があります。ブックメーカーは18世紀にイギリスで誕生し、個人や家庭で好きなチームの試合観戦・応援をより一層楽しむための存在として、現代でも生活の一部となって溶け込んでいます。
世界的にはブックメーカーが運営するスポーツベッティングは合法的であるのに、日本ではなぜグレーゾーンだと言われているのでしょうか？
その理由は、現行の日本の法律では海外で運営されているブックメーカーを罰することができないからです。賭博法（刑法185条〜187条）はギャンブルを提供している「胴元の検挙」を目的としているため、海外のサーバーで運営されているブックメーカー日本国内から見ると取り締まり対象外となります。
つまり、日本で海外のブックメーカーを利用しても、現在の日本の法律では裁くことができない抜け穴を利用しているということになるため、グレーゾーンという扱いになるのです。
下記にグレーゾーンである理由です。
現在までのところ、ブックメーカーを日本で利用して逮捕者は出ていません。
ただし、オンラインカジノでの逮捕者は過去に1度ありました。3人のうち1人は裁判で争い、不起訴となっています。この際のオンラインカジノはイギリスのライセンスを取得して運営をしていましたが、日本語ディーラーが日本の深夜時間にカジノを行っていたことで日本に限定してサービスを提供しているカジノであったために逮捕されたようです。
賭博罪が成立するには、賭博を提供する側（胴元）と、賭博をする側（利用者）ともに日本国内で違法賭博行為を行った場合に適用されるので、海外で合法的に運営されている企業を処罰することはできません。
「どう違法じゃないの？」「具体的に知りたいんだけど…」と心配になりますよね。まずは、「賭博法」について、説明します。
賭博罪は、金銭やその場で即座に消費できないような宝石などを賭けて賭け事を開始した時に成立します。
賭博罪の大まかな内容は以下となります。
第185条
賭博をした者は、50万円以下の罰金又は科料に処する。ただし、一時の娯楽に供する物を賭けたにとどまるときは、この限りでない。第186条
1.常習として賭博をした者は、3年以下の懲役に処する。
2.賭博場を開張し、又は博徒を結合して利益を図った者は、3月以上5年以下の懲役に処する。
日本のスポーツ界でスキャンダルニュースとして報じられる野球賭博や賭けゴルフ、賭け麻雀、裏カジノ（インカジ）が、まさにこれに当てはまりますね。そこに、日本のスポーツ選手が参加してしまったことが発覚して、処罰を受けたニュースを覚えている方も多いんじゃないでしょうか。
日本の法律では認可の降りていないギャンブルは違法であるということです。
ただし、日本では刑法の賭博罪の例外的に個別の法律が存在しており、法律によって認められている公営ギャンブルがいくつも存在しています。競馬、競輪、ボートレース、オートレース、サッカーくじ、宝くじ、そしてカジノ法案成立によって認められたカジノとなります。
この場合は、完全に違法となります。2020年5月に、国内で「違法カジノ店摘発」というニュースが報道されたことをご存知の方もいると思います。この際には店舗でお金を実際に賭けたことで実際に逮捕者が出ています。
胴元が国内にある場合は即座に逮捕・起訴されます。店舗が仲介者となり利用者との間で金銭的なやり取りある場合は賭博罪が適用されます。日本国内にある賭場には近づかないようにしましょう。
ブックメーカーを利用するには、年齢確認が必要となります。年齢は18歳以上であることが条件で、免許証のコピーの提出などが求められ、もちろんごまかしは通用しません。
ブックメーカー側も、利用者のことを厳正に審査しています。
また、ギャンブル依存症を防ぐためのプログラムというものを、ブックメーカー各社が独自に用意しています。ギャンブル依存症対策は、ブックメーカーのライセンス取得と維持に必要です。ギャンブル依存症の疑いがあるユーザーに対し、アカウントを凍結して、依存症克服をサポートするためのものです。
優良ブックメーカーと言われるところは、必ずギャンブル依存症対策を講じており、その内容は各社のWebサイトで確認できます。ブックメーカーを利用する際は、ギャンブル依存症に限らず、節度とルールを守ってプレイしましょう。
日本国内にはブックメーカーを正式に運営している会社はありません。だからこそ、「やっぱりブックメーカーって、ちょっと不安だな」という方にオススメしたいのは、信頼できるブックメーカーを選ぶことです。
現在、日本から利用可能で合法的に海外で運営および多国語で展開されているブックメーカーは以下の通りです。
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