IR誘致に関しては反対意見が出ている大阪府で、住民投票の実施を求める署名が必要数を大幅に超えて集まりました。署名は選挙管理委員会に提出され、これからその有効性を確認する作業が始まります。これに対しての吉村知事の見解などをご紹介します。
大阪府・市のIR誘致の是非を問う「住民投票条例制定」を求める署名が21万人分となり、市民団体が6月6日に府内各市区町村の選挙管理委員会に提出しました。これは住民投票条例制定を直接請求するために必要な府内全有権者の50分の1に当たる約14万6千人分を超えるものです。
今後は各選挙管理委員会は提出された署名が有効なものであるかを審査します。有効数が法定数を満たしていれば、市民団体はあらためて住民投票条例制定を直接請求し、吉村洋文知事が府議会に条例案を提出する流れとなります。
制定の直接請求を受けたら20日以内に府知事は府議会を招集して、可決するか否かの投票を行います。可決されれば住民投票を実施し、否決されれば実施されません。
吉村知事は今回の署名について記者団に対し、住民投票を行う必要はないとの考えを述べました。IRの開発事業者が決定していること、府議会での議論の結果としてIR誘致が議決したことを理由としています。
住民投票の条例案を提出する際には、このような意見を添えると述べました。
条例の制定を請求された場合、府議会では可決されるのかどうかが注目されます。しかし府議会では吉村知事が代表である「大阪維新の会」が最大会派であり、吉村知事が否定的な意見を述べていることから条例案は否決される可能性が高いと考えられます。
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