統合型リゾート（IR）の「区域整備計画」を提出した長崎県ですが、ここにきてあらたな問題が発生しました。IR候補地でもある佐世保市のリゾート施設「ハウステンボス」が売却されることになったのです。理由は3分の2の株式を保有する「HIS」の業績不振です。
HISは2003年に経営破綻したハウステンボスを2010年に買収し、野村ホールディングス系列の投資会社の傘下でその経営を立て直しました。しかし本業は新型コロナウィルスの感染拡大の影響を受け、旅行需要の減少を背景に2021年10月期決算で過去最大となる赤字を計上しています。
ハウステンボスを香港の投資会社に売却して数100億円の資金調達をし、本業の建て直しを図ることになります。
HISといえば2021年12月の、子会社2社による「Go To トラベル」の不正受給が記憶に新しいところです。HISの2021年11月〜2022年4月期の連結決算は最終損益が269億円と同期間としては過去最大を記録しました。
5月には電力小売事業を手掛ける子会社「HTBエナジー」を売却するなど、資金繰りに難儀している様子が伺えます。そのような中でハウステンボスの敷地内でIRを開業すれば、HISにとっては事業の建ち直しに寄与することになったかもしれません。
しかし今回のハウステンボス売却発表から、そこまで体力がもたなかったことが伺えます。
HISが売却するのはハウステンボスの株式のうち3分の2です。では残り3分の1の株式を保有する株主は、今回の売却に対してどうするのでしょうか。
残りの3分の1の株式を保有するのは九州電力やJP九州などですが、HISと同様に2022年8月には株式の売却を正式に発表するとみられています。
気になるのはハウステンボスの売却がIR開発にどう影響するのかということです。
佐世保市の朝長市長は、ハウステンボスの経営が継続されれば問題はないとの認識を示しています。そしてIRの計画は引き続き推進するとの意向を示しました。
一方でハウステンボスの資本が海外の投資会社に移動することで、国の審査に影響を及ぼすのではないかと危惧する声も聞かれます。
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