日本のカジノライセンス第2ラウンドが2027年5月に申請受付開始へ

日本政府は、統合型リゾート（IR）に含まれるカジノライセンスの第2ラウンド申請受付を、2027年5月から開始すると発表しました。これは、観光庁が地方自治体からの応募を再び受け付けるもので、申請受付期間は2027年5月6日〜11月5日までの約6ヶ月間です

現在、日本で正式に認定されているIRは大阪の1件のみであり、今回の申請受付では、法律で定められている最大3枠のうち、残る2枠が対象となり、国内外から大きな注目を集めています。

日本のIR（カジノ）ライセンス制度とは

日本のカジノは「統合型リゾート（IR）整備法」に基づき、最大3カ所まで認められています。
IRはカジノ単体ではなく、以下のような複合施設で構成されます。

政府は、IRを観光立国政策の柱の一つと位置づけており、訪日外国人の滞在型消費を拡大する狙いがあります。

これまで実施された第1ラウンドのIR申請では、複数の自治体が名乗りを上げたものの、最終的に認可されたのは大阪・夢洲地区のプロジェクト（MGM大阪IR）のみでした。

大阪IRはMGMリゾーツ・インターナショナルが中心となったプロジェクトで、法律で認められた1カ所目として認定されています。

現在、認定済みの大阪IRは2029〜2030年頃の開業を目指し計画が進行中です。

政府は、2027年5月からIRライセンス第2ラウンドの申請受付を開始する予定です。この第2ラウンドでは、残り2枠のIRライセンスが正式に募集対象となります。

自治体は、事業計画・資金調達・依存症対策・治安対策など、厳格な審査基準を満たす必要があります。

第1ラウンドで選ばれなかった、または応募を見送った自治体の中には、第2ラウンドでの再挑戦を検討している地域もあります。

北海道の鈴木直道知事は、これまでIR候補地としては慎重な姿勢を示してきましたが、再応募の可能性を示唆しています。過去には欠席していましたが、今回の申請再開を受けて関心が高まっているようです。

長崎県は過去の申請で資金面や大規模IR運営の経験不足を理由に認定されませんでしたが、今回の第2ラウンドで再挑戦の意向があると見られています。

その他、千葉県や東京都なども地元経済や観光活性化の観点から再検討する可能性が指摘されています

2027年に向けて、日本のカジノを取り巻く環境は再び大きく動き出すことになりそうです。

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