和歌山県は人工島「マリーナシティ」でのIR誘致を目指していますが、その賛否を問う「住民投票」を求める動きが出ています。
12月9日にはIR誘致の賛否を問う住民投票条例の制定を求める署名が選挙管理委員会に提出されました。住民投票の請求には地方自治法に基づいて市の有権者6200人以上の署名が必要ですが、すでにその3倍超となる2万833人分の署名が集まっています。
この署名が有効と認められると、請求を受けた市長は20日以内に市議会を招集して条例案を提出することになります。定数38の市議会のうち、議長を除く過半数の19人が賛成すれば住民投票が行われます。
住民投票には法的拘束力はないものの、過去に全国で行われた住民投票が無視されたことはほとんどありません。その結果によっては、和歌山県が準備を進めている整備計画の作成にも影響が出る可能性もあります。
IR誘致を表明の自治体に逆風
カジノ法案の実施によりIR建設に向けて具体的な動きが出る中で、誘致を表明している自治体には逆風も吹いています。現在はIR誘致を表明しているのは大阪府・市と長崎県、和歌山県ですが、その動きは決して順調というわけではありません。今後の動向に注目が集まりそうです。
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