長崎県知事、クレディ・スイスの売却がIR計画に影響する可能性を指摘

長崎県の大石健吾知事は、昨年世界的投資銀行クレディ・スイスを、同県で計画されているカジノ・リゾート・プロジェクトの「資金調達先」の1社であると説明しましたが、先日のクレディ・スイス売収のニュースを受け「クレディ・スイスがUBSに買収された後、状況は変わるはずだ」と、長崎のIR計画への影響について言及しました。

3月19日に発表されたUBSによるクレディ・スイスの買収情報に先立って、ロイター通信は同社が日本の投資銀行部門の20人以上の雇用の大半を削減したと報じました。
この情報を知ってか知らずか、知事はその後のコメントで長崎のIRの見通しについて明るい見通しを述べている形となります。

長崎県はIR誘致だけで15億円を予算計上

長崎県は2023年度予算案で、IR誘致のために15億2000万円弱を計上しています。

調達先として、米国の金融サービス会社Cantor Fitzgeraldと商業不動産サービス・投資会社CBRE Group、そしてクレディ・スイスを候補としていることを明らかにしており、３本柱のうちの１社が今回激震を受けている形となります。

昨年4月、カジノ誘致に手を挙げたのは、48都道府県のうち、長崎と大阪の２府県のみでした。既に１年が経とうとしている今なお、「現在国による審査中」とされているものの、残念ながら国からの反応は皆無です。

前進するのか後退するのが、その歩みの先を決めるには、日本のカジノ法案や統合型リゾート（IR）については法整備も含めて今年は大きな山場であると言えるでしょう。

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