2022年2月16日に大阪で発表されたIRの整備計画とは別に、IR事業者との基本協定の概要版も明らかになりました。
そこには大阪IRの実現を白紙にする可能性もある重要な項目が記載されていました。IR事業者の契約解除に関する項目です。
大阪カジノ計画が白紙の可能性？
2022年2月16日に大阪府・市とIR事業会社の3者がIRの整備計画を発表しました。同時に発表された3者による基本協定の概要版には、事業者が協定を解除できる条件が記載されていることが明らかになりました。
事業者はアメリカのカジノ大手であるMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスが中心となる企業連合です。その企業連合と大阪府・市は2月15日にIR事業に関する責務や手続きを定めた基本協定を締結しました。
「基本協定解除」の条件とは
IR事業者が基本協定の解除を検討する条件には、次のようなものがあります。
- 税務上の取り扱い
- カジノ管理委員会規則
- 国際競争力
- 国際標準の確保
- 土地、土壌に関する大阪市による適切な措置の実施
- 新型コロナウィルス感染症
- 国内外の観光需要の回復の見込み
なお、夢洲の土壌改良に関して企業連合は、その費用は公費負担が理想であることを要望していたことが判明しています。これはダイヤモンド社が大阪市に情報公開請求して入手した市役所内の会議資料によるものです。
基本協定解除の判断はいつ行うのか
「基本協定の解除」の項目には、IR事業者は国から正式に認定を受けてから30日後に解除するか否かを判断できるとしています。さらに解除する場合には、その後の60日以内に通知すればよいと記載されています。
新型コロナの状況や日本政府が定めるルール、大阪府・市の対応や観光客の見込みなど、あらゆる条件において不利と判断すれば、IR事業者は撤退することができるということです。
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