大阪府のカジノ誘致（IR事業）は今どうなっている？

2020年12月18日に政府がIRの基本方針を決定しました。これを受けて、吉村大阪府知事は来年1月には実施方針を決定する考えを示しました。そのなかで、IR事業者を来年の夏から秋にかけて正式決定したい旨をアナウンスしています。

一方、大阪府と大阪市が誘致を目指しているIRにおいて、アメリカのMGMリゾーツ・インターナショナルとオリックスによる共同グループとの協議が進んでいない状態となっています。

本来は7月に優先交渉権をもつ米MGM・オリックス共同グループから提案書を受け取り、9月には事業者を選定、2021年4月には区域整備計画を申請し認定が受けられると想定していましたが、新型コロナウィルスの感染拡大により、大阪府市のIR計画はかなりの遅延状態にあります。

業績回復中の米MGMリゾーツCEOは大阪での事業注力を表明

政府のIR基本方針決定にさかのぼること10月29日、米MGMリゾーツ・インターナショナルのビル・ホーンバックル最高経営責任者（CEO）が大阪IRに引き続き注力する考えを表明しました。

米MGMは新型コロナウィルスの感染拡大により営業を休止していました。その後、ラスベガスなどの主要施設を徐々に再開しています。7～9月期の売上高は前年同月比66%減と厳しい状況ですが、4～6月期の91%減よりも改善し、業績回復の兆しをみせています。

10月15日には松井一郎・大阪市長が、定例記者会見にて「大阪府市は、世界一のIR施設を目指す」と発言。これは大阪府市とMGMリゾーツ・オリックス共同グループとの双方が了解していることと述べています。

12月1日、博覧会国際事務局（BIE、本部・パリ）が2025年国際博覧会（大阪万博）の登録申請書を承認しました。これを受けて、政府・大阪府市・経済界は万博に向けた活動を本格化します。

その一環として、夢洲の交通アクセス整備を2028年度のIR開業に向けて推進することになります。具体的には夢洲の交通アクセス整備は、咲州, 舞洲との橋の拡張、地下鉄中央線延伸、夢洲北岸の船着き場など多岐にわたります。

11月13日に吉村洋文・大阪府知事は「空飛ぶクルマ」のラウンドテーブル会議を主催しました。この空飛ぶクルマは夢洲を中心に実現し、2025年万博とIRともに連携させる方針を明らかにしています。

11月1日、住民投票により大阪都構想は否決されました。投票率は62.35%、反対が50.63%で賛成は49.37%となっています。2015年5月に続いて2回目の否決となりました。

この住民投票に先立ち実施された世論調査では、都構想の賛成が優勢となっていました（賛成42%、反対37%）。ただしカジノを大阪に誘致することに関しては、賛成32%に対して反対が57%となっています。

大阪都構想は否決されましたが、大阪都・市のIR推進におけるスタンスは変わりません。

現在の知事・市長・府議会・市会の任期は、それぞれ2023年4月までとなっています。この任期中にIR区域整備計画の国への申請と認定、さらに実施協定の締結（都道府県など・IR事業者間の契約）は完了する予定です。

ただし2032年ごろに予定されているIR区域整備計画の認定更新時において、知事・市長の同意が必要なことや、府議会などの議決で申請するか否かが不透明であるというリスクは残ります。