IR誘致を表明している自治体は大阪府・市と長崎県、そして和歌山県の3つです。そして国への区域整備計画を申請する期限が4月28日と迫るなか、和歌山県がIR誘致を断念する事態となりました。4月20日の県議会で知事が提出した議案「特定複合観光施設区域の整備に関する計画の認定申請について」が参加した議員に否決されたのです。
IR誘致をめざす自治体は2022年4月28日までに国土交通大臣の認定を申請しなければなりません。しかし、和歌山県はその申請ができなくなりました。これで実質的にIRの誘致計画は頓挫することになります。
和歌山県が国への申請ができない理由は、県議会がその申請案を否決したためです。4月20日に開催した和歌山県議会において、IR誘致における議案が議員40人のうち賛成18人、反対22人で否決されました。
その理由としてまず、資金計画の透明性や確実性が問題視されたことが挙げられます。IR建設などに必要な初期投資額の4700億円は資金計画どおりに調達するのは難しいと判断されたのです。
議案が否決された原因となる初期投資額の資金調達に対して仁坂知事は、「資金計画には問題ないと認識していた」とコメントしています。そのうえで、反対した議員の判断が違っていたことによる結果だと話しています。
和歌山県はIRを「和歌山アリーナシティ」に建設する予定でした。2030年度には1300万人ほどの来場者数を見込み、IR運営時の経済波及効果はおよそ3500億円と算出していました。
県議会で賛成票を投じた議員は、少子高齢化への対抗手段としてIRは効果的であるとコメントしています。
横浜市がIR誘致を撤回したように、和歌山県も今後は誘致をしないのでしょうか。田辺市の真砂充敏市長は、県議会の決定を尊重したいと語っています。
白浜町の井澗誠町長は「現時点では県民の理解と賛同が得られる状況ではなかった」とコメントしています。
4月28日までに国への申請ができない以上は、今回はIRの誘致を断念するという形になります。今後の誘致に関して和歌山県仁坂知事は、2次募集があればチャレンジしたいとのコメントを寄せています。
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